プレスリリースでも発信しましたが、このたびDACは株式会社インターネットイニシアティブ（以下 IIJ*）が主催する「IIJ Partner of the Year 2022」において、「ビジネスイノベーションアワード」を受賞しました。
本受賞を受けて、IIJとの取り組みを「Tech+ powered byマイナビニュース」で取り上げていただいたため、本記事で取り組み概要をご紹介します。
「ビジネスイノベーションアワード」受賞について
「IIJ Partner of the Year 2022」は、IIJ のサービスに関する高度なノウハウを持ち、企業の IT 環境実現のニーズに的確に応えるソリューションを提供しているパートナー企業の中から、2022年に最も優れた実績を残し、顧客の厚い信頼を獲得した企業を表彰するアワードです。
今回DACが受賞した「ビジネスイノベーションアワード」は、IIJ のサービスを活用した先進的なソリューションにより、顧客の幅広い要望に応え、ビジネスの拡大に尽力したパートナーに授与される賞です。
DACは、IIJとの協業のもと、CMPツール「OneTrust」とDACが開発・提供する国内最大級のDMPである「AudienceOne®︎」を連携し、プライバシー保護規制下におけるデータ活用を積極的に推進した点を評価され、今回の受賞に至りました。
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プライバシー保護強化時代のデジタルマーケティングとは？― DACが支えるコンプライアンスを遵守したデータ活用
プライバシーに配慮したデータ活用の重要性
「OneTrust」と「AudienceOne®」を連携することで、「OneTrust」で取得したユーザーのデータ利活用に対する同意状況を「AudienceOne®」に反映できます。これにより、企業は自社が保有していない外部データの中でも、明確に同意を得られたユーザーデータのみを活用することが可能となります。
同意取得済みデータの活用は、プライバシー保護の観点からも今後より重要視されていくことが予想されます。今年2023年には、電気通信事業法の改正によって、インターネット上でビジネスを行う一部の事業者はサイト来訪ユーザー（あるいはアプリ利用ユーザー）に対して、「どのようなデータを、何の目的で、どこに送信するのか」ユーザー本人に向けて発信することが義務付けられました。
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プライバシー保護とデジタルマーケティングの両立を支援
このように、国内における法規制の観点からも、企業のデータの活用に際し、取得元ユーザーへの透明性を確保する動きが強まっています。一方で、企業の売上向上や効果的なマーケティング施策の実行において、データの活用はますます重要になっています。
今回のDACの取り組み「OneTrust」と「AudienceOne®」の連携のように、明確に同意を得られたデータの管理・活用を可能にすることは、今後のデジタルマーケティングにおいてより価値が高まっていくことが想定されます。
DACではIIJとの協業体制を築くことで、デジタルマーケティング施策の支援だけでなく、施策の実行に置けるプライバシー対応までを一気通貫で支援することが可能です。
直近の改正電気通信事業法の対応支援の他、プライバシー領域のコンサルティングサービスを幅広く提供しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
▼IIJとの協業によるプライバシー領域のサービスについて
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＜IIJ*について＞
■株式会社インターネットイニシアティブ
https://www.iij.ad.jp/
IIJは1992年、国内初の商用インターネットサービスプロバイダとして設立されました。現在では、IIJグループとして約14,000社の法人顧客に対して、インターネット接続、クラウド、セキュリティ等の各種ネットワーク・ITサービスから、システム構築や運用管理などのシステムインテグレーションまで、総合的なネットワーク・ソリューションを提供しています。
