対応方針の検討・提案から適切なツールの提供・実装まで、
企業のプライバシー保護活動を包括支援
データ活用が企業の成長にとって重要な要素となる中で、その活用と同じくらい
データ収集における消費者のプライバシー保護の潮流が高まっています。
EUのGDPRをはじめとして、世界各国でプライバシー保護法施行が相次いでおり、
日本でも個人情報保護法や電気通信事業法が改正されました。
こうした法律の改正により、企業はユーザーからデータを収集する際に、
データの利用方法の透明化やデータ利用に関する同意取得が義務付けられるようになりましたが、
データ収集に伴うプライバシー対応は、法律×IT×マーケティングの知識を要するため、
企業としてどのように対応すべきか、適切な対応方法の検討に課題を持っているケースが多く見受けられます。
プライバシー保護規制への対応に課題を持つ企業に向けて、
DACはデータプライバシーに関わるコンサルティングサービスを展開しております。
本サービスでは、企業の取り組む施策のヒアリングから、適切な対応方針の提案、
対応に必要なツールの提供・実装までを一気通貫で支援しています。
②で紹介したソリューションの内、「クッキー同意管理バナー(CMP)」と「通知・公表ツール」においては、各ツールの導入・実装まで支援いたします。
そのためお客様の人的リソース状況に関わらず、ツールの導入をご検討いただくことができます。
データ活用が当たり前になりつつある昨今において、
企業にとってユーザーのプライバシー保護は切っても切り離せない重要な対応事項です。
ユーザーのプライバシー保護に取り組むことで、法律への準拠はもちろんのこと、
ユーザーに真摯に向き合っている姿勢を示し、レピュテーションリスクの回避、
つまり、企業の信用やブランド価値の向上に寄与することが期待できます。
DACでは、様々な企業と連携して、
クッキー同意管理バナー(CMP)や通知公表ツールなどのソリューションを提供しています。
各ツールの概要や詳細については、以下よりご確認ください。
改正個人情報保護法や、改正電気通信事業法など、データプライバシーに関わるブログ記事を公開しています。
ぜひこちらもご参考ください。
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