CMPを提供する「SourcePoint社」との提携、「AudienceOne®」の生活者向け機能拡充について

 2019.04.19  デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社

はじめに

本日、DACでは以下のプレスリリースを発信しました。


この2つの取り組みに共通する背景としては、以下が挙げられます。

  • 企業サイトやアプリにおいて、サードパーティ事業者による生活者のデータ収集・活用の実態が不透明であること
  • 本来それらを説明するプライバシーポリシーは、多角化するビジネスドメインと法律・ガイドラインの要件を満たすために複雑化・多層化してしまい、生活者にとって読みにくいものになっていること
  • 生活者はデータの透明性と、自身に関連性の高いコンテンツや広告の表示を求めていること


今回は、この2つの取り組みについての詳細をご紹介します。弊社の取り組みによって、これらの課題の解決に、少しでも寄与できますと幸いです。

「SourcePoint社」と提携による、生活者データの透明性向上

1つ目にご紹介するのは、「SourcePoint社」との提携についてです。

DACでは、以前からAudienceOne®を利用していただいている広告主や媒体社のプライバシーポリシーページに、DACのポリシーページへのリンクを貼っていただく等の対応をお願いしていました。しかし企業によっては徹底がされていなかったり、書いてはあるもののサイトの深い階層にあったり、と消費者にとってわかりやすいものではありませんでした。

今回その解決策として、Consent Management Platform(以下CMP)というツールの提供を開始します。CMPを導入することで、企業のコーポレートサイトや媒体社サイトに訪れた消費者が、自身のデータがどのような目的(広告の最適化・レポーティング、コンテンツ配信、計測など)で、どの3rdパーティベンダー(アクセス解析ツールや広告配信プラットフォーム、DMP、タグマネジメントツール等)に提供されているかを把握できるようにしました。そして、もし自身のデータが使われてほしくない目的や、意図しないベンダーに利用されている場合、その提供を止めることができます。

提携をしたSourcePoint社は、元Admeld(Googleに2011年に買収された)の創業者二人(CEOとCOO)と、AppNexusのエンジニアリングVPによって創立された、欧米中心に展開する企業です。SourcePoint社のCMPは、英国やドイツ、フランス、米国においてトップ25の媒体社に導入され、非常に高い市場シェアがあります。

▼実際に生活者に表示されるページ例

Sourcepoint
   左:ダイアログ、右:プライバシーマネージャー

 もともとCMPは、欧州議会で定められたGDPR(一般データ保護規則)や英国のeプライバシー指令に準拠するために作られた仕組みです。広告業界のためのCMPの仕様は、eプライバシー指令より厳格なGDPRに対応すべく、IAB EuropeとIAB Tech Labが策定しました(※)。同仕様では、CMPを通じて生活者からデータ利用を許可されたベンダーだけが、RTBやデータ連携などで生活者データを使用できるようになります。つまりCMPは広告に携わる事業者にとって、データ利用するために外すことのできない関所でもあるわけです。
※:IAB Tech Lab「GDPR Transparency and Consent Framework」を参照

Sourcepoint_関所-1

現状、日本の企業サイトや媒体サイトにおけるヨーロッパ経済圏の生活者からのインターネットアクセスはあまり多くありません。しかし今後アクセスが増えた際や、欧州のルールに則っていく必要がある場合は、IAB準拠のCMPによって同意取得を行うことで、GDPRに準拠した方法でオーディエンスデータを取扱うことができます。その点、今回提携したSourcePointのCMPは、IAB基準に完全に準拠していますので、ヨーロッパ経済圏の生活者からのアクセスが増えた場合でも安心してご活用いただけます。

SourcePointのその他の特徴としては、以下があります。

  • わかりやすいユーザーインターフェースで、容易にCMPを作成可能
  • サイトのトーン&マナーに合うように、デザインのカスタマイズも可能
  • 生活者の情報(国、同意の有無、アドブロック利用など)に応じてメッセージを出し分け可能
  • 文言やデザインのA/Bテストが可能

DAC、SourcePoint社と提携し、広告主および媒体社が扱う生活者データの透明性向上を支援-2

ご興味ある方は、ぜひご相談ください。


「AudienceOne®」の生活者向け機能を拡充

先に紹介した「SourcePoint CMPとの提携」は、DACの顧客である企業や媒体社のサイト・アプリにおける生活者への透明性を向上する施策です。一方、「AudienceOne®の生活者向け機能を拡充」のリリースは、弊社がAudienceOne®を通じてデータを扱わせていただいている生活者への透明性を向上するための施策になります。この取り組みは、施策の一部を切り出して発表しているもので、実際は3つの施策のうちの一つになります。

  1. AudienceOne®データポリシーの公開
  2. AudienceOne®のデータ連携先広告配信事業者の公開
  3. AudienceOne®プライバシーダッシュボードの公開


ひとつずつ説明していきます。

1.AudienceOne®データポリシーの公開

これまで「インターネット広告におけるデータ利用について」という形で弊社のソリューションに関するデータ利用についての説明ページを設けていましたが、AudienceOne®のデータに関するポリシーを独立させました。
理由としては、DMPである「AudienceOne®」と、アドサーバーである「FlexOne®」では、データ利用方法に大きな違いがあるため、同一のページのままでは生活者の正確な理解にとって妨げになると判断したからです。

※こういったソリューションごとにデータポリシーを作成する慣習は、弊社がMarketOneYIELDONEのポリシーを作成した際にJIAAに提案し、いまでは業界の中で一般化しつつあります。

そして、従来のプライバシーポリシーというと、文字ばかりで読むのが億劫なページだったと思いますが、わかりやすくするために、今回、AudienceOne®のデータの流れが一覧化できるような図を追加しています。

AudienceOne®データポリシーの公開


2.AudienceOne®のデータ連携先広告配信事業者の公開

AudienceOne®がデータ連携を行っている広告配信事業者様のリストを公開しました。生活者が、データ連携先の広告配信事業者でAudienceOne®データをもとにしたターゲティング広告配信を停止してほしい時に、このリストから各社様のポリシーやオプトアウトページに遷移できます。

AudienceOne®をオプトアウトすると、AudienceOne®でのデータ処理や分析は止まります。しかし、AudienceOne®からデータ連携している広告配信事業者(TwitterやAmazon等)での広告配信は止まりません。この点が勘違いされやすいポイントです。このポリシーページを追加することで、生活者にとってはデータ連携先が一目でわかり、各社のポリシーやオプトアウトページへ遷移しやすくなりました。また弊社にとっても、連携先が増えた際にメンテナンスのしやすいものとなりました。


3.AudienceOne®プライバシーダッシュボードの公開

AudienceOne®が集めたデータをもとに推測したインターネット利用者の属性データや興味・関心データについて、生活者側で確認、修正、利用停止できるプライバシーダッシュボード機能「AudienceOne®広告設定」というページを公開しました。

AOne‗プライバシーダッシュボード‗01

同機能により、生活者は自身がAudienceOne®によってどのような属性、興味・関心を持つ人物として推測されているかを確認いただくことが可能です。

もし推測された属性が自身の希望するものと異なれば、「AudienceOne®広告設定」上で容易に修正できますし、自分にとってマーケティング利用してほしくないセグメントが付与されていた場合は、利用停止させることができます。生活者にとっては、自身のデータがどのように分析されているか把握でき、修正することで自身に関連性の高い情報(コンテンツや広告)が届きやすくなりま
す。


▼実際のプライバシーダッシュボードイメージ(属性データ)

プルダウンメニューを開いてデータを修正したり、利用停止にしたりすることができます。

AOne‗プライバシーダッシュボード‗02




▼実際のプライバシーダッシュボードイメージ(興味・関心データ)

オレンジ色のセグメントがマーケティング利用されるもの(アクティブ)で、クリック/タップして白色にすると非アクティブにできます。

AOne‗プライバシーダッシュボード‗03

本機能は、生活者だけでなくAudienceOne®を利用いただいている企業にとってもメリットがあります。生活者自身がデータを修正してくれることで、データがより正確になります。これにより、ターゲティング広告の効果や効率性も向上が期待できます。また、いまの生活者はオプトアウトによって(プライバシー保護はされるものの)自身と関連性のない広告が配信されることを好ましく思いません。広告設定には、プライバシー保護と高い関連性を両立させるポテンシャルを秘めていると考えています。


終わりに

DACは生活者への透明性向上という課題に対し、今回の2つの取り組みにあるように、顧客サイトから自社ソリューションまで含め、一気通貫で対応していきます。

生活者への透明性の提供・向上は、消費者データを利用させていただくネット広告に携わる企業にとって、必要不可欠なものになっていきます。デジタルシフトが進み、企業側にこれまで以上に生活者を中心としたアプローチが求められるなかで、ネット広告業界はこうした仕組みを通じて、変わっていく必要があると考えています。

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