「国・地域ターゲティング機能」とは?FlexOne®による活用方法も詳しく解説

 2018.10.23  デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社

媒体社が導入しているアドサーバーの基本的な役割は、広告枠の管理・配信案件の管理ですが、それだけではありません。媒体社による新しい広告商品を実現したり、広告主/広告会社からの要望に応えたり、市場環境の変化に応じた広告配信の方法を調整することも広告配信ソリューションとして求められる役割になります。

DACが提供する媒体社向け広告配信ソリューションであるFlexOne®でも、このようなニーズに応えるために各種のターゲティング配信機能を備えていますが、今回はその一つである「国・地域ターゲティング機能」を紹介します。

「国・地域ターゲティング機能」とは

国・地域ターゲティング機能とは、文字通りに特定の国や地域(日本国内であれば都道府県)というエリアを選択し、そのエリアのみ広告配信することができる機能です。FlexOne®では、標準機能として国・地域ターゲティング機能を提供しています。

(図1:FlexOne設定画面イメージ)
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市場変化の対応にも活用できる、国・地域ターゲティング機能

FlexOne®を利用している大手ニュースメディアでは、国内のみならず国外からもアクセスが多くあるため、広告主/広告会社より「米国からのアクセスにターゲットを絞って広告を配信したい」という要望を受けました。

標準機能である国・地域ターゲティング機能を利用して、国 = 米国 と指定するだけで要望に応えたターゲティング配信をすることができました。

FlexOne®を利用している別のニュースメディアでは、2018年5月から施行されたGDPR(欧州における一般データ保護規則)の対応として、対象国となる欧州経済領域(EEA:European Economic Area)の計31カ国を指定して、これらの国を除外する形で広告配信を行なっています。EEA31カ国からのアクセスは比較的少ないものの、同意なくcookieなどのデータを保持し利用する広告配信が違法とみなされて多額の罰金を課される懸念やリスクは否めません。

この懸念を払拭するために、GDPRの対象国からのアクセスに対しては広告を配信しないという対応を国・地域ターゲティング機能を利用することで、即時実現することができました。

個人情報保護に対する世界的な動向は今後も注視する必要があり、このような市場変化への対応にFlexOne®の標準機能「国・地域ターゲティング機能」は今後も活用が期待されます。

(図2:GDPRの対象)
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IPアドレスで国・地域を判定するエリアターゲティング技術

FlexOne®の国・地域ターゲティング機能は、媒体社のウェブサイトにアクセスするユーザーのIPアドレスを利用しています。

詳細な仕組みの説明は省きますが、簡単に言うと、PCやスマートフォンなどからWEBにアクセスしたときに割り当てられる「IPアドレス」と国・地域情報が紐づいたデータを利用して、ユーザーのIPアドレスを照合して国・地域を判別し、その地域に適した情報や広告を配信する仕組みがエリアターゲティングです。

ここで利用するIPアドレスからは個人を特定することはできません。個人情報に頼らずに、地域に適したコンテンツや広告などの配信が可能となります。

(図3:IPアドレスでエリアターゲティングする仕組み)
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以前は、この仕組みが他社によって特許を取得されていたため、どの会社も活用しようとすると特許使用料を払う必要がありましたが、2018年6月にこの特許の存続期間が満了となったため、現在は特許を気にすることなく活用できます。

FlexOne®でも、IPアドレスを利用する国・地域ターゲティング機能を、追加料金の必要がない標準機能としてご利用いただけるようになりました。

在庫予測機能と組み合わせた事前評価

FlexOne®には「在庫予測機能」があり、さまざまなターゲティング条件での在庫(広告配信が可能な表示回数)を予測することができます。

国・地域を絞った際にどれ位の在庫があるのか、逆にGDPR対象のEEA31カ国や、他の国・地域からのアクセスを除いた際にどれ位の在庫に影響があるのか、といった在庫を予測できるため、事前に評価することができます。

(図4:在庫予測画面イメージ)
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さらに高精度な位置情報ターゲティングにも対応

FlexOne®の国・地域ターゲティング機能では、国や都道府県レベルの絞り込みまでのため、さらにエリアを限定したい、という要望もあると思います。

FlexOne®はオプションとして、弊社が提供するDMP「AudienceOne」と連携することができます。AudienceOneによって高精度位置情報を活用した「郵便番号セグメント」を利用できるため、郵便番号レベルのターゲティングが可能になります。もちろん、AudienceOneが持つ多彩なセグメントを活用したターゲティングも利用可能です。

(図5:FlexOne®のAudienceOne連携によるターゲティング活用)
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