いま注目のIoTデータ!電力消費データを活用した高精度なエリアターゲティング

 2021.09.22  デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社

 エリアを指定した広告配信施策を実施する際に、国勢調査のデータを活用して配信エリアを選定していただいている案件が多く存在しています。活用に当たり、実際の居住状況との差異をより小さくすることはできないかというご相談をよく広告会社や広告主の皆さまからいただきます。また、エリアターゲティングに活用されている各種統計データは、更新までの期間が3~5年と長く、前回の更新からしばらくたってしまったデータの活用が難しいという課題があります。

 そこで今回、DACが推進するデータビジネスアライアンスの一環として、グリッドデータバンク・ラボと新しいエリアターゲティングメニューを協働開発しました。本記事では、スマートメーターを通して取得できる世帯の電力消費データを活用したエリアターゲティングセグメントを紹介します。本データを活用いただくことにより、『更新頻度(鮮度)』と『精度』の課題を解決することが可能です。

なお本件は、プレスリリースとしても発信させていただいています。

スマートメーターとは

 今回紹介するデータセグメントは、IoT機器の一つであるスマートメーターから収集した実際の電力使用量をもとに開発されたものです。

スマートメーターとは、電力の使用量を自動で測定・使用状況を可視化した機器です。「そういえば最近、検針の立ち合いがなくなったな」と思われている皆さん、それはスマートメーターの導入により、電力会社のスタッフが現地に赴いて検針する必要がなくなったお陰です。

 従来のメーターでは、電力使用量は月に1度の実地検針により計測されており、1ヵ月間でどのくらい電気が使われたかを評価することはできますが、どの時間にどのくらい使用されたかを計測することが出来ませんでした。一方で、スマートメーターは30分に一度計測した値を収集することができるため、電力消費をみることで30分単位で世帯活動が把握できます。そのため、スマートメーターを通して収集できるデータは、節電のようなエコや防災などの幅広い領域での活用が期待されています。

 

電力消費データを活用した広告配信とは

 幅広い領域での活用が期待される電力消費データですが、ここではデジタルマーケティングの観点でお話しします。

エリアを指定した施策においては、エリアごとの世帯数や世帯構成比を把握するために、国勢調査などの公開情報を活用する機会が多いですが、国勢調査のデータには大きく2つの課題があります。スマートメーターを活用したデータであれば、それらの課題を解決することが可能です。

① 『鮮度』の課題
 国勢調査の場合、調査頻度が5年に1度の実施であり、参照するデータ次第では5年前のデータを活用して配信対象エリアを選定することとなるため、施策開始時点と状況が大きく変化している懸念があります。
一方で、スマートメーターは30分に一度電力使用量を集計するため、高頻度で更新された、より生活実態に沿ったデータを活用した商圏分析や広告配信を行うことができます(※)

② 『精度』の課題
 国勢調査は、回答率が2020年度調査で80%となっていますが、地域によっては把握が難しい世帯があります。

例えば、外国人の多い地域や学生の多い地域など人の流動が激しいエリアや、住民票を提出していない人の多いエリアだと調査回収率が低く地域特性が捉えにくいため、参考情報程度になってしまいます。
一方、スマートメーターであれば、正確な電力使用状況に基づき、国勢調査等ではアプローチできない人々のデータを収集することができます。

このように公開情報の抱えるデータの更新頻度や回収率の課題を電力消費量データを活用することで、解決することができます。

※:リアルタイムデータを施策に活用できるわけではございません。活用時に都度、必要条件のデータを集計します。

 

電力消費データを活用した広告配信活用イメージ

広告配信事例

電力消費データを活用した広告配信例として、2020年におこなった実証実験があります。(※)

この実証実験では、埼玉県内の分譲マンションの資料請求及びモデルルーム来場訴求する広告を配信し、従来の広告配信と比較しCTRを110%に改善することを実現しました。

 

広告配信におけるその他のユースケース

 上記で例に挙げたようなマンションの資料請求やモデルルーム来場訴求といった取り組み以外にも様々に活用することができます。

① 商業施設来店訴求
 商業施設で実施するイベントへの来場を訴求する案件では、電力消費量をもとに商圏内でファミリー層の多いエリアを特定し配信することができます。

② リモートワーカーへの訴求
電力使用状況から働き方を推定しエリア配信に活用することも可能です。例えば、電力使用状況から在宅勤務者の多いエリアを特定し配信することができます。

このように電力消費データを活用することで、エリア単位に世帯や建物の種別、住民のライフスタイルの推定に基づいた広告配信をすることが可能です。

※:本実証実験は、プレスリリースとしても発信させていただいています。


まとめ

 今回、新しく利用できるようになった電力消費データを活用したエリアターゲティングセグメントについて紹介しました。

本記事のポイントは、下記3点です。
✓新しく電力消費に基づいたエリアターゲティング配信が可能になった
✓国勢調査をはじめとする公開情報のもつ精度と鮮度に関する課題をクリアしていて、より生活実態に合った配信が可能
✓電力消費に基づいたエリアターゲティングであるため、在宅勤務者の多いエリアやファミリー層の多いエリアといったエリアごとの生活環境や世帯構成における特徴に基づいて広告配信が可能


 ご興味をお持ちいただけた活用イメージはありましたでしょうか。
イメージに合った方も、その他の活用イメージを模索されたい方も、お気軽に下記よりご相談ください。

最後に、DACではデータパートナープログラムの一環としてIoTから収集できるデータを活用したビジネス開発を推進しています。IoTから収集できるデータを活用したビジネスの開発をご検討されている方は是非お問い合わせください。

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