【お知らせ】DACは国や自治体のLINE公式アカウント活用を支援する「Govtech Partner」企業に継続認定されました

プレスリリースでも発信させていただきましたが、DACは、LINE株式会社（以下、LINE社）が国や自治体における LINE 公式アカウント活用の技術支援に長けたパートナー企業を認定する「Govtech Partner 制度」において、前回に引き続きパートナー企業に認定されました！

本記事では「そもそも、Govtech Partner制度とは？」から、各自治体のLINE公式アカウントの活用状況、DACにおける取り組みについてご紹介します。

Govtech Partner制度とは

「Govtech Partner制度」とは、国や自治体がLINEを活用しやすい環境を整備し、行政DX推進をサポートするために設立した制度です。

国や自治体においても、LINE公式アカウントで、行政手続きやFAQチャットボットなど追加のサービス提供を行いたいというニーズがある一方、どの企業に依頼すればよいかわからない、国や自治体向けのシステムを提供している企業を知りたいといった相談がありました。

そこでLINEは、「Technology Partner」の中から、国や自治体のLINE公式アカウント活用の技術支援に長けていて、セキュリティに関する外部認証を取得していることなど一定の基準を満たした企業を認定する「Govtech Partner制度」を新設しました。国や自治体は、「Govtech Partner」の中から簡単に、目的に沿った企業を見つけることができるようになります。

引用元：国や自治体におけるLINE公式アカウント活用の技術支援に長けた企業を認定する「Govtech Partner制度」を新設

全国の自治体でのLINE公式アカウント活用状況

LINE社は、自治体における行政サービスのデジタル化を支援するため、2019年から1自治体につき1つLINE公式アカウントを無償で提供する「地方公共団体プラン」を展開しています。

当初、LINE公式アカウントを開設していた自治体数は約190と全国の1割ほどでしたが、「地方公共団体プラン」を活用して開設いただく自治体が増え、現在は約1,200と全国の7割近くに達しているとのこと。

LINE公式アカウントは、各自治体において、情報発信や行政手続き、相談受付、施設予約など、「LINE」上で様々な行政サービスが提供できる「持ち運べる役所」として活用されています。また、国においても新型コロナウイルス感染症対策などの場面でLINE公式アカウントが活用されています。

DACでの取り組み

DACは、LINE社が2012年に法人向けサービスの提供を開始して以降、メッセージング管理ソリューション「DialogOne®」の開発・提供などを通じて、LINEを活用した企業や自治体とユーザーのOne to Oneコミュニケーションの支援を推進してきました。

またDACの「DialogOne®」はこれまでに、さまざまな業種の大手企業はもとより、渋谷区や山口県などの行政サービスオンライン化においても多数の導入実績を誇ります。そうした継続的な取り組みと実績が評価され、このたびDACは「Govtech Partner制度」においてパートナー企業に認定されました。Govtech Partner制度では、DAC含め、10社が認定されています。（※1）

なおDACは、LINE社が提供する各種法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」において「Technology Partner」のコミュニケーション部門、最高グレードの「Premier」の認定をうけており、認定企業を対象とした「認定バッジ制度」においては、「OMO」「Notification」そして「Engagement」の認定バッジを取得しています。

※1：2023年8月現在

まとめ

今回は、LINE社にて設立されている「Govtech Partner制度」についてご紹介しました。

DACは、各種ソリューションの提供を通じて、国や自治体の行政DXの推進やLINE公式アカウントの活用を支援しています。自治体でのLINE活用についてお困りごとなどございましたら、ぜひご相談ください。

※本記事は2022年7月の制度新設時点で「Govtech Partner 」制度についてご紹介した記事をベースに、最新の情報にアップデートのうえ公開しています。