同意取得対応がこれ一つで解決!?CMPツールのご紹介!

 2021.08.20  デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社

 みなさんはCMP(Consent Managememt Platform)というツールをご存じでしょうか。おそらくあまり耳にしたことがない人も多いかと思います。しかし、昨今の個人情報保護法の改正を始めとしたプライバシー保護の潮流に伴い、企業にとってCMPは非常に重要なツールとなっていきます。

 そこで本記事では、CMPについて「どのようなツールなのか」「誰にとって必要なのか」といった観点から紹介します。

国際的な個人情報保護の潮流と日本での影響

 2018年、インターネット上におけるプライバシー侵害への懸念から、EUでGDPR(General Data Protection Regulation/EU一般データ保護規則)が施行されました。この保護規則においてはブラウザに保存されるユーザー情報であるCookieデータもパーソナルデータ(※1)に含まれる、と規定されました。

また、パーソナルデータの活用に際して、企業はユーザーから明示的な同意を取得することが求められることとなりました。この「明示的な同意」とは、同意をしていない人だけが申し出る(いわゆるオプトアウト)のではなく、確認欄へのチェックを求めるなどして、ユーザー一人一人から主体的な同意を取ることを指します。

 そして来たる2022年、日本においても改正個人情報保護法が施行されます。この改正法で定義される個人情報にCookieデータは含まれていません。しかし、改正法においてCookieデータは個人”関連”情報と定義されています。個人関連情報とは生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものを指します。他にも個人関連情報にはIPアドレスやネット利用者が使用しているOS・ブラウザの情報などが含まれています。

 では日本の改正法においても、個人関連情報の活用に際し、GDPRと同様に明示的な同意が必要なのでしょうか

 それは個人関連情報の第三者提供の有無、加えて提供した個人関連情報が提供先で個人情報と結びつけられるかどうかに依存します。収集した個人関連情報を第三者に提供し、かつその提供先において渡した個人関連情報が個人情報と紐づけられる場合にはユーザーからの同意が必要となります。

 よくあるケースとして、例えば企業が外部DMPを利用するにあたり、DMPタグを企業サイトに設置し、そこから得られたCookieデータをDMPを介して企業に送信する状況があります。このケースにおいて、DMPから企業に送信されたCookieデータ(個人関連情報)と企業が持つ個人情報が紐づく可能性があり、同意取得が必要となる場合があります。

 このように、今後企業にとって同意の取得は、ますます重要になっていきます。

※1 :パーソナルデータ:GDPRにおける、識別された、または識別され得る自然人(データ主体)に関するすべての情報を指す。日本の個人情報保護法における個人情報の定義とは異なる。

 

 

CMPの概要紹介

 同意取得の必要性が高まる中で、企業はどのようにユーザーの同意を収集、管理すればよいのでしょうか。

 そこで、登場するのがCMPツールです。CMPとは「Consent Management Platform 」の略称であり、同意取得管理ツールと呼ばれるソリューションです。

 具体的には、Webサイト上で表示される下記のようなポップアップの背後で動いているシステムとしてCMPが導入されている場合が多いです。名前の通り、企業がWebサイトを訪問したユーザーに対してCookieデータを取得し活用することについての許諾を取り、そのデータを管理することを目的としたツールです。

 このツールを導入することにより、ユーザーの同意を収集、管理することができます。

 

CMPの具体的な機能とメリット

※こちらはCMPツール「SourcePoint」を例にとっており、機能は各CMPで異なります。 

 CMPの概要を読んで、「自社で作るポップアップで十分」「フリーツールで事足りるのでは?」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。しかし一口に同意取得を行うといっても、企業がそれを実行するにあたっては、様々な課題があります。

 例えば、多数のベンダーのデータ収集ツールやタグをドメイン内に抱えている場合、各部署のデータ収集の実態把握や、ベンダーそれぞれについてオプトアウト導線等の整理、プライバシーポリシーの確認を行う必要があります。

 このような課題を解決する手段の一つとしてCMPツールの実装が考えられます。ここからはCMPが有する機能と、そのメリットをご紹介いたします。

1. 同意取得機能

 CMPの最も基本的な機能となります。Webサイトに来訪したユーザーに対し、Cookie情報を取得することについての許諾を取ります。細かいプログラミングを行うことなく、ツールを導入するだけで同意取得対応を完了させることができます。

2. データ管理と受け渡し

 Webサイト内でユーザーデータを収集する様々なベンダーへ許諾データの受け渡しを一括管理できます。これにより、プライバシーポリシーやオプトアウトの整備をベンダーごとに設計をする労力が削減されます。加えて、ドメインの中でどのようなベンダーがデータ収集を行っているのか、サイトスキャン機能を用いて把握することができます。

 また、タグマネージャーやCDP(Customer Data Platform/Private DMPと同義)と連携した同意ステータスの管理も可能です。同意データを既存のデータに紐づけて管理することで、同意データと紐づいたユーザーデータを用いて広告配信や顧客分析を行うことができます。

3. 法規制への準拠

 法律に改正があった場合、その法律に準拠しているCMP or ツールであればその法律に対してCMPベンダーが改正法へのアップデートを行います。また、GDPRやCCPA(California Consumer Privacy Act/カリフォルニア州消費者プライバシー法)といった海外の法規制に対応しており、海外用のサイトでの同意管理を行いたい場合にも一つのCMPツールで対応を完結することができます(※2)。これにより、法規制へのキャッチアップに割くリソースを大幅に減らすことができます。

4. デザイン機能

 表示されるポップアップのデザインを編集することができます。編集はプログラミングレスで行うことも可能で、PowerPointのようなツールと同様の感覚での操が可能です。この機能を用いることで、ユーザーの行動を阻害しづらいポップアップの制作ができます。

5. 配信設計とABテスト

 サイト訪問者のアクセス元である国やリファラー、デバイスをもとにして同意取得ポップアップの出し分けができます。複数の対象地域で横断的に同意取得を行う場合などに有効な機能です。

 また後述のレポート機能を組み合わせて利用することで、ポップアップのデザインや配信条件のABテストを行うことが可能となります。

6. レポート機能

 日時のアクセス数や同意取得数を管理画面上で可視化することができます。また、期間や配信条件を指定したレポートの作成が可能です。これによりユーザーの同意率をチェックし、ポップアップのデザインおよび配信設計の改善に役立てることができます。

 上記のようにCMPはただ同意を取るだけのツールではなく、同意取得対応とその管理や最適化をスムーズに行うためのツールであると言えます。

※2 CMPの種類により、対応している法律の種類・数が異なります。

 

CMPの導入が求められるケースとは

では、CMPはどのような企業に必要なのでしょうか。
これを判断するポイントは、以下の二点です。

1. 第三者提供の可能性

 一つ目は、自社のマーケティングにおいて、本人同意が必要な形で、データの第三者提供をする、または第三者提供を受ける可能性があるかどうかです。この可能性がある場合には、先述の通り個人情報保護法に基づいてユーザーから同意を取得する必要があります。

2. 自社の開発リソース

 二つ目は、明示的な同意を取得するためのシステムを自社で開発することができるのかどうかです。これは、三つの観点に分解できます。

・今回の法改正に対する開発のための工数を確保できるか
・今後の法改正に合わせたシステムの更新が可能か
・個人情報保護法に関する専門的な知識を持った人材がいるか


 上記から、本人同意が必要な形でデータの第三者提供を行う可能性があり、特に同意取得対応に割けるリソースが少ない企業にとってCMPは必須のツールであるといえます。


まとめ

今回の記事をまとめると、大きく3つのポイントになります。

①個人情報保護法の改正とユーザーの同意取得が必要なケース
 世界的なプライバシー保護の流れを受けて、日本においても改正個人情報保護法が2022年4月1日から施行されます。個人情報保護法の改正により、オンライン識別子(Cookieデータ等)のような個人関連情報を第三者に提供し、かつその個人関連情報が提供先において、提供先の保有する個人情報と紐づけられる場合にはユーザーの同意が必要となりました。

②同意取得を行うCMPツールの6つの便利機能
 1.同意取得機能
 2.データの管理/受け渡し機能
 3.法規制への準拠機能
 4.レポート機能
 5.デザイン機能
 6.配信設計とABテスト機能

③CMPは同意取得対応に必要なコスト・リソースを大幅削減
 ・同意取得システムの開発/運用
 ・個人関連情報の受け渡し先の管理
 ・各国のデータ規制への法対応

 本記事を読んで「CMP」にご興味をお持ちいただきましたら、お気軽に弊社担当者にご連絡ください!
 皆様のご相談、お待ちしております。

 

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