8/31(火)日本経済新聞1面にて紹介|電力使用量データを活用した広告配信サービスを提供開始しました

 2021.08.31  デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社

本日、プレスリリースも発信させていただきましたが、「AudienceOne®」がグリッドデータバンク・ラボが提供する電力使用量データと連携を開始しました。

これにより「Data Exchange」サービスを通じて、情報の鮮度と精度が高いスマートメーター統計データを、さまざまな広告プラットフォームで広告配信を行うことができるようになりました。

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また、本取り組みについては、8/31(火)の日本経済新聞社の一面でも取り上げていただいております。合わせてご参照ください。

関連URL

電力データで世帯「狙う広告」 個人情報の保護課題 データの世紀(日経電子版)
電力会社がデータ使った広告配信、狙いは?(日経電子版)

 

提供背景

現在、エリアターゲティング広告を実施する際は、エリアごとの世帯数や世帯構成比率等を把握するために、国勢調査等の公開情報を用いることが一般的です。しかし、国勢調査が実施されるのは5年に1回である点や回答率が減少傾向にあることから、情報の鮮度と精度の面で課題がありました。

その点、グリッドデータバンク・ラボが提供するスマートメーター統計データの情報源は、国の「エネルギー基本計画」の下、全世帯・全事業所への導入が推進されているスマートメーターの30分毎に収集する電力使用量実績であるため、情報の鮮度と精度、両方の課題を解決できます。

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 一方、DACは、生活者のプライバシー保護に充分配慮しながら、ユーザーの属性や興味関心等に合わせた広告配信を行うことができるよう、様々な取り組みを行っています。「AudienceOne®」が、個人を識別できないようエリア単位で統計加工されたスマートメーター統計データと連携することは、2022年4月に施行される改正個人情報保護法を見据えた対応の一環となります。

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提供内容詳細

スマートメーター統計データからはライフスタイルなども推測できるため、従来は実現しなかった、エリアの生活実態を反映したセグメント作成が可能となります。

「単身/ファミリー世帯が多い」、「戸建/集合住宅居住世帯が多い」などのエリア特性を利用し、まずは東京23区から(※1)、ターゲットエリアを絞った選定クラスタへの広告配信を行うことで、より精微で効果的なマーケティング施策を実現します。

 例えば、商業施設の開店・セールや、住宅展示場、分譲マンションを周知する際、ターゲットとなるファミリー世帯の多いエリアを、スマートメーター統計データから得られる最新情報を参照して選定・配信することで、より効率的にリーチ拡大を図ることが可能です。

なお、今回の連携に先立って、2020年3月に実証実験(※2)を行っており、エリアターゲティング広告配信におけるスマートメーター統計データの有効性は検証済みです。

※1:スマートメーター統計データの活用は実証段階であるため、対象データを限定しています。
   今後、東京23区以外のエリアへも拡大していく予定です。

※2:2020年9月7日リリース:DACとグリッドデータバンク・ラボ、電力使用量データを元にした実証実験を実施

 

まとめ

今回は、グリッドデータバンク・ラボが提供する電力使用量データと連携についてご紹介しました。本取り組みにご興味お持ちいただけましたら、ぜひお気軽にお問合せください。

また、「AudienceOne®」を通じて、電力使用量データ以外にも様々なデータを広告配信にご活用いただくことが可能です。関連資料も合わせてご参照ください。

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AudienceOne Connect®(広告配信)サービス紹介資料

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